法人のお客様へ
当弁護士法人は、小口の債権回収を得意とする法律事務所です。
通信会社・金融会社・クレジットカード会社・通販会社・コンテンツ会社・機器レンタル会社・保証会社・電力会社・配送会社等の多数の業種から債権回収を受任しており、弁護士の管理・監督のもと、知識と経験が豊富な専属の事務員が請求・連絡等の補助を行っております。
不良債権の回収や処理でお悩みがございましたら、是非、当事務所までご連絡ください。
弁護士委託へのメリット
なぜ、社内で回収をしても上手くいかず不良債権化するのでしょうか?
- 債務者へ延滞している事実をわかりやすく説明できていない
- 延滞が進むと債務者自身に不利益が被ることを上手く説明できない
- 債務者との交渉トークではなく、入金ご案内トークで終結してしまう
- 社内の知識や権限の守備範囲に制限があるためフォロー体制ができない
- 債権回収という業務に対しての後ろ向きの姿勢が担当者の回収意識に反映する
弁護士への委託により、以下の効果が期待できます。
- 債務者の一方的な申し出ではなく、コンサルティングをしながら回収に結びつける知識が豊富である
- 法律のプロであり、「法的に間違ったことをしない」という社会的な信頼性が高い
- 「営業ライン」から切断された冷静な第三者として向き合うことができる
- 報酬リスクを負う真のプロとして、真摯に取り組み、適正に対応できるスキルを保持している
弁護士が回収業務を行います。
弁護士法その他関係法令に基づき、弁護士が債権回収業務を行ないます(コンプライアンスの徹底)
『支払い意思はあるが、支払い能力のない債務者』あるいは『支払い能力はあるが支払い意思がない債務者』かどうかを早期に見極め、カウンセリングをしながら各々に適した対応で回収実績を積み上げていきます。
早期回収に繋がります。
弁護士名(弁護士法人名)での督促通知により、債務者からの迅速な反応が得られ、早期回収に繋がります。
住民票調査・和解契約書の締結が迅速に対応できます。
- 行方不明者に関して、弁護士が住民票等を職務上調査し、所在確認等を行なうことができます。
- 弁護士が代理して、和解契約書を取り交わすことができます。
法律事務所の特徴
債権回収に特化した専用執務エリア、担当事務職員の設置
- 弁護士法その他関係法令に基づき,弁護士が債権回収業務を行ないます。
- 弁護士の判断・監督にしたがって専門知識を有する事務職員(パラリーガル)が債権回収業務を補助します。
万全のセキュリティ体制
- 執務エリアへの入退室管理、監視カメラ、サーバールームの設置など、万全のセキュリティ体制を整備しています。
クオリティの高い回収業務
- 債権の内容や性質に応じて、弁護士によるカスタマイズされた回収業務を実施します。